収入のある国民は全員所得を明らかにするために確定申告をし、所得税を支払う必要がありますが、

同じ時期に国民全員が税務署で手続きを行えば税務署はパンクしてしまいます。

そこで、会社に雇われているサラリーマンはその会社に貰う給料以外に所得はないはずだから、

所得税は給料から天引きすればいいのでは？という考えから、サラリーマン自身が確定申告をするのではなく、

サラリーマンを雇う会社が手続きを行うことになったのです。

会社での収入は、その会社が替わりに確定申告をしてくれていることになりますが、
 

他に収入がある場合は、自分で確定申告をしなければなりません。

確定申告をしなければならないケースは、

年収2000万円を越える収入がある方と、

副業で年間20万円以上の収入がある方です。

皆さんの中にも、副業のアフィリエイトやネット事業で収入を得ている方が多いかもしれませんね。

他にも、農家の仕事をしている方や、会社の仕事終わりにアルバイトをしている方などもいらっしゃるでしょう。

確定申告をすると税金が戻ってくる可能性が高くなりますので、

食うに困って副業をされている方にとっては嬉しい話なのです。

しかし、前の記事にも書きましたが、

（詳しくはこちらを参照）

会社にバレたら困るという方は、

必ず住民税の徴集選択で「普通徴収」をチェックしておきましょうね！

では、どうすれば副業がバレずにすむのでしょうか？

その方法は、実はとても簡単なのです。

確定申告をする際、特に何もしなければ住民税は基本的に全て給与から天引きされます。

そうさせないためにも、確定申告書の「第二表」にある
「住民税・事業税に関する事項」という欄に注目してみましょう。

その中の「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」で、

「普通徴収」にチェックを入れるだけです。

住民税を普通徴収にしておけば、
本業からの給与分の住民税はその会社の給与から天引きされます。

そして、副業分の住民税の納付書は自宅住所に届くので、その分だけを別で支払うことができるのです。

本業の会社には、
住民税を他の社員よりも多く支払っている、ということを知られることはありません。

確定申告というと、金額の集計に追われて住民税の徴収方法にまでは気が回らず、
提出後に「普通徴収」にチェックを入れるのを忘れたことに気づき、頭を抱えてしまう方が多いようです。

そうならないためにも、

真っ先に住民税の欄をチェックするようにしましょう！

その中で、本業をしている会社に副業がバレてしまう理由として、
「確定申告」が関係していると思われる方も多いのではないでしょうか。

しかし、副業がバレるのは確定申告が原因ではありません。

「住民税」が原因なのです。

住民税には、「普通徴収」と「特別徴収」という2つの徴収方法があります。

「普通徴収」にしていれば、納税者の自宅に直接納付書が郵送されるため、会社に知られることはありません。

副業がバレてしまうのは、本業の会社側が徴収方法を「特別徴収」にして、給料から天引きしている場合です。

その場合、会社は住民税を徴収している自治体に対して、
天引きすべき金額を計算してもらうために、社員たちの給与支払い報告書を提出します。

その金額に沿った住民税が天引きされるので、
同じ給料をもらっている同期の社員がいれば、もちろん同じ金額の住民税が天引きされるわけです。

しかし、副業をしている場合、自治体に提出される給与支払い報告書は1種類ではありません。

副業、アルバイトをしている会社からも提出があるため、
住民税の金額が、本業の会社が計算していた金額よりも高くなってしまうのです。

その金額が明確になることで、
本業をしている会社に副業やアルバイトをしていることがバレてしまうというわけです。

では、どうすれば、その住民税の増額を会社に知られないように出来るのでしょうか。

次回の記事でキチンとご紹介しますね！！