ちなみに、確定申告が不要になるのは、
サラリーマンの場合、副業の年間所得が20万円未満の場合です。

専業主婦など他に収入のない方の場合は、
年間所得が38万円未満の方は、確定申告が不要です。

ただし、ポイントなのは、
ここでいう年間所得とは、

年間稼いだ収入から経費を引いた額のことをいいます。

インターネットを使用した副業の場合は、パソコンなどの減価償却費、
インターネットなどの通信費、電気代などの光熱費があげられます。

例えば売上が年間23万円あったとしても、
パソコンや通信費などの経費を引いて19万円であれば、確定申告をしなくてもいいのです。

もちろん、インターネットビジネスを始めるにあたって購入した商材代やセミナー、塾代、
その他サーバーやドメインなどを独自で取得した場合もこれらは経費になります。

ただし・・・・

年間20万円程度ですと、1ヶ月の収入はおよそ1万6千円程度。

副業としてこの位の収入で満足という方でしたらOKですが、
どうせするならもっと稼ぎたいのではないでしょうか？

ただ、どうしても20万円を超えたくないという方は、
インターネットの懸賞サイト、オークションなどでしたら、
確定申告をするに至らない額で収めることができるのではないでしょうか。

ちょっとだけおこづかい感覚で稼ぎたい、
という方はその辺りからスタートさせてみるのもいいかもしれません。

ともあれ、このサイトの趣旨は
「副業で１０万円以上稼ぐ」こと・・・・。

このサイトに訪れてくださっている皆様は
きっと月に１０万以上稼ぎたいと思っている方のほうが多いと思いますから、
この記事はあんまり関係ないかもしれません（笑）

ただし、稼いだ後は必ず確定申告しましょうね！！

収入のある国民は全員所得を明らかにするために確定申告をし、所得税を支払う必要がありますが、

同じ時期に国民全員が税務署で手続きを行えば税務署はパンクしてしまいます。

そこで、会社に雇われているサラリーマンはその会社に貰う給料以外に所得はないはずだから、

所得税は給料から天引きすればいいのでは？という考えから、サラリーマン自身が確定申告をするのではなく、

サラリーマンを雇う会社が手続きを行うことになったのです。

会社での収入は、その会社が替わりに確定申告をしてくれていることになりますが、
 

他に収入がある場合は、自分で確定申告をしなければなりません。

確定申告をしなければならないケースは、

年収2000万円を越える収入がある方と、

副業で年間20万円以上の収入がある方です。

皆さんの中にも、副業のアフィリエイトやネット事業で収入を得ている方が多いかもしれませんね。

他にも、農家の仕事をしている方や、会社の仕事終わりにアルバイトをしている方などもいらっしゃるでしょう。

確定申告をすると税金が戻ってくる可能性が高くなりますので、

食うに困って副業をされている方にとっては嬉しい話なのです。

しかし、前の記事にも書きましたが、

（詳しくはこちらを参照）

会社にバレたら困るという方は、

必ず住民税の徴集選択で「普通徴収」をチェックしておきましょうね！

その中で、本業をしている会社に副業がバレてしまう理由として、
「確定申告」が関係していると思われる方も多いのではないでしょうか。

しかし、副業がバレるのは確定申告が原因ではありません。

「住民税」が原因なのです。

住民税には、「普通徴収」と「特別徴収」という2つの徴収方法があります。

「普通徴収」にしていれば、納税者の自宅に直接納付書が郵送されるため、会社に知られることはありません。

副業がバレてしまうのは、本業の会社側が徴収方法を「特別徴収」にして、給料から天引きしている場合です。

その場合、会社は住民税を徴収している自治体に対して、
天引きすべき金額を計算してもらうために、社員たちの給与支払い報告書を提出します。

その金額に沿った住民税が天引きされるので、
同じ給料をもらっている同期の社員がいれば、もちろん同じ金額の住民税が天引きされるわけです。

しかし、副業をしている場合、自治体に提出される給与支払い報告書は1種類ではありません。

副業、アルバイトをしている会社からも提出があるため、
住民税の金額が、本業の会社が計算していた金額よりも高くなってしまうのです。

その金額が明確になることで、
本業をしている会社に副業やアルバイトをしていることがバレてしまうというわけです。

では、どうすれば、その住民税の増額を会社に知られないように出来るのでしょうか。

次回の記事でキチンとご紹介しますね！！